背景

多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要 な積立金が不足しています。長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落・廃墟化を招き、周囲 への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることとなります。 このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押 しすることを目的として、令和５年度税制改正で「長寿命化に資する大 規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)の創設が決定されました。